マネージャーブログ
Aug 24, 2007
earth アース
2008年1月に全国ロードショー公開されるドキュメンタリー映画『earth アース』の試写を電通で拝見させていただいた。
アラステア・フォザーギル監督はじめ『ディープ・ブルー』のスタッフが、制作5年、撮影日数延べ2000日、撮影場所全世界200ヶ所で、最新の撮影技術を駆使してとらえた地球の生き物たちの姿は、すべて美しく、愛おしい。「これまでカメラに収められたことのない、地球上で最も美しいものを目にするこれが最後のチャンスである。」というのが、監督の言葉。
映像ももちろんすばらしいが、音がまたすばらしい。白熊や象やライオンや鯨などの息づかいまで感じられ、動物たちのすぐそばで見ているような臨場感がある。
地球温暖化の進む中で、人間とともに、いや、人間よりはるかに早くこの美しく、愛おしい動物たちも絶滅していく。これをなんとか食い止めるのがわれわれ人間の使命だとの、重い、重いメッセージが伝わってくる。
映画のはじめと終わりには、ゴア元副大統領の映画『不都合な真実』でも重要な役割を果たした白熊が登場し、いわば主役の位置づけ。しかし、彼らの運命は悲しい。このままのペースで気温上昇が進めば白熊は2030年には絶滅するという。
彼らの運命の鍵を握るのはわれわれ……いや、そんな高みからではなく、やはり自分たち人間のために、われわれは白熊たちと一緒に生きられる地球を守らねばならない。
Aug 09, 2007
9日長崎原爆記念日に9条を考える...
1945年8月9日、午前11時2分、長崎上空でプルトニウム239を使用する原子爆弾「ファットマン」が炸裂した。猛烈な熱線と爆風、大量の放射線。その威力は、8月6日に広島に落とされたウラン235を使用する原爆「リトルボーイ」の1.5倍だといわれている。広島では10万人、長崎では7万人以上の生命が奪われ、それ以上の数の人々が深い傷を負い、いまだに後遺症に苦しむ人々も多い。
この9日に、長崎原爆が人類最後の核爆弾の実戦使用になるよう願って、日本国憲法第9条を読み直しておきたい。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「戦争の放棄」と「戦力の不保持」を謳ったこの9条は、平和を希求する人類の理想であり、国際的にも人類史の宝と評価されることが少なくない。
ところが、自由民主党は、この2項目を次のように改正しようとしている。参院選挙前に強行採決したのも、この憲法改正のための国民投票法案である。
第9条の2
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。
つまり「自衛隊」を「自衛軍」として、「戦力の保持」を宣言するということであり、自衛軍の海外での武力行使を容認するということである。
安倍首相が続投したいというのは、「自衛軍」の最高指揮権者になるという夢を捨てられないからだろうか。
さらに自由民主党の憲法改正案第76条の3項には、「軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。」と軍事裁判所の規定も盛り込まれている。
われわれの子どもたちは、この軍事法廷で裁かれるかも知れない。これも不気味だ。
右翼の凶弾に倒れた伊藤一長前長崎市長は、「核兵器と人類は共存できない」と訴えた。その遺志を継いだ田上富久長崎市長による「長崎平和宣言」は、久間前防衛相の原爆投下は「しょうがない」発言や自由民主党の軍拡、核兵器保有論議などを憂いて、次のような言葉が盛り込まれている。
「今日、被爆国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核三原則を国是とするだけでなく、その法制化こそが必要です。」
核兵器廃絶は被爆国日本が世界において果たすべき重要な使命である。その使命を果たすためにも憲法9条は堅持していきたいし、非核三原則の法制化も大いに期待したいところである。
Aug 08, 2007
この10年をどう予測するか
これは、2006年ノルド社会環境研究所が20周年を迎えるにあたって、2006年〜2015年の10年間の社会環境変化を概括的に予測したものです。
・気候変動等地球環境問題の深刻化への対応が迫られる10年
・化石燃料、ウランなどエネルギー資源の枯渇への対応が迫られる10年
・自然エネルギー、蓄電技術、燃料電池等の競争的発展・普及が進む10年
・中国の影響力の拡大による東アジア経済圏の変動に揺さぶられる10年
・世界的な資源獲得競争を背景に国際紛争の危機が叫ばれる10年
・保守タカ派主導による憲法改正論議(平和憲法の危機)の10年
・産業界が軍需産業化への誘惑とCSR(企業の社会的責任)とのジレンマに陥る10年
・少子・高齢化、人口減少が進む10年
・団塊の世代が年金生活を始める10年
・勝ち組・負け組格差の拡大による矛盾の止揚が求められる10年
・国及び自治体の再編と財政再建が迫られる10年
・小さな政府に対応したパブリックガバナンスが求められる10年
こうした予測をもとに、ノルド社会環境研究所は、エココミュニティ(Eco-harmonic Renewable Society:自然生態系と調和した将来世代にとっても維持更新が可能な社会)を将来像としたバックキャスティングのための「社会環境コミュニケーション」を事業の中心に据えました。
このSLOWSMALLサイトもその端緒的な試みです。
また、エココミュニティを実現するためには次の3つの条件が必要と考えています。
@将来世代にとっての資源の維持・増大
A環境負荷を低減する方向での経済発展
B社会経済的格差是正による人間性の発揮
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