SLOWSMALL

Nov 19, 2008

景気対策なら無責任も許されるのか？

総額2兆円の生活支援定額給付金についてテレビ報道番組のインタビューに応じた若い女性の声。
「お金もらえるんですか。うれしい〜。でも、国は大丈夫なんですか〜？」

国の財政を考えれば大丈夫でないことは明白。
日本の国及び地方の長期債務残高は2008年度末見込みで778兆円（国民１人当たり610万円）になると、財務省は発表している。さらに財投債、政府短期証券、政府保証債務などを合わせると1000兆円を超える。 年間の税収を国で53兆円、地方で42兆円の計95兆円とすると、税収の10倍以上の債務（借金）を背負っていることになる。

また、長期にわたる自公連立政権による新自由主義、財界・金融重視の経済政策の結果として格差の拡大が国民生活に色濃い影を落としている。いま求められるのは、格差を是正しながら貧困対策をはじめ社会保障などのセーフティネットの整備と財政再建を果たすことだ。ノルド社会環境研究所が行なった「2008年日本の財政と社会保障に関する調査」でも、財政とセーフティネットの危機は「歳出削減」「制度運営の効率化」「格差是正」で回避すべき、というのが多くの国民が求める方向である。

しかし、定額給付金について所得制限するかしないかの判断は地方自治体に丸投げされ、設けないとする自治体が多いようだ。夜な夜な高級ホテルのバーに通うようなセレブも含めて定額給付金という税金がばらまかれる。野党がこの定額給付金に対して、解散総選挙前の全国民に対する買収であり、会社であれば公金を私的利益のために供する背任行為であり、公然とした犯罪だというのもうなづける気がする。

もうひとつこの定額給付金問題で明らかになったのは、厚生労働省も、税務当局も、地方自治体も、本当に所得の低い人、本当に困っている人を把握できていないということだ。それが普段からわかっていれば、そこに限って、あるいはそこに特に厚くという施策が容易に検討・実施されたはずだ。生活保護も申請主義であり、生活保護水準以下の人がどのくらいいるのかもわからないという状況が、格差社会、貧困の放置につながっているように思う。

もうひとつ、世界的な金融危機に対応するための金融機能強化法の改正では、10兆円規模の公的資金が、その経営責任の追及なしに注入される枠組みと聞く。デリバティブ（金融派生商品）でフェイクマネー（ニセ金）のバブルを膨らませた金融機関の経営責任を追及せずに税金の注入はありえない。金融システムの本来的な機能の安定のためには、無責任なデリバティブを再生産する金融機関や、それに無責任に高い格付けを与える格付け機関を排除し、確かな倫理観をもった新たな金融の担い手を中心にしてシステムを更新していくことが重要だ。

景気対策や金融安定対策だからといって、無節操な税金のばらまきや注入が許されるはずはない。
そもそも、いつまでも拡大・成長のための景気対策は必要なのだろうか。少ない資源、少ないマネーで充分な幸福を享受する生活のあり方、経済のあり方を、われわれは求めているのではないのか。少なくとも地球環境、人類社会の持続的発展という観点からは、それが求められていると思う。

それにしても気になるのが、昨日の元厚生次官とその家族の連続襲撃事件。妻の美智子さんとともに殺された山口剛彦氏(66)、妻の靖子さんが刺された吉原健二氏(76)、両氏とも年金局長として現在の年金制度づくりに携わったことから「年金テロ」との報道もあった。もちろんこんな殺人が許されていいはずはない。しかし一方で、年金問題をはじめとする政治不信が深まる中、解散先送りによる国民の閉塞感が、このような事件の背景にあるような気がしてならない。景気対策のためにも、テロ予防のためにも麻生首相には早期解散の決断を望む。来年春、定額給付金という国民買収金の配布完了のタイミングに合わせて解散というのは、あまりに露骨である。