マネージャーブログ
Feb 23, 2010
太陽電池出荷倍増
2009年の太陽電池の国内出荷が発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになったと、太陽光発電協会が発表した。
08年の市場規模は韓国に次ぐ世界6位に後退したが、09年は米国、ドイツに次ぐ3位グループに浮上する見込みだという。
昨年1月からの政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には余剰電力の固定価格買取制度も始まったことが功を奏したようだ。
エネルギーの自給を増やす太陽光発電への補助や固定価格買取制度は、買い替えでかえって大型化したり、廃棄物が増えるエコカー減税・補助金制度や家電のエコポイント制度よりずっと筋がいい政策だ。
太陽光発電所ネットワークの都筑建事務局長によると、個人住宅用の太陽光発電が8割を占めるというのが日本の特徴だとのことである。これは、分散型の電力供給源が身近に普及しているということで、災害時など系統電力が断たれたときのセキュリティ対策としても大きな意味をもつ。
太陽光発電設備を作るために投入したエネルギーを何年で取り戻せるかというエネルギーペイバックタイムは最近の製品では2年以内になったという。発電コストもここ数年でキロワットアワー当たり20数円という電力会社が家庭に販売する価格にまで下がりつつあり、2030年には火力や原子力の発電所の電力を電力会社が売り買いする7円程度の水準にまで下がると予想されている。
電力需要は夏場の暑い時期にピークを迎えるが、その時期は太陽光発電が最も多く発電する時期でもあり、ピークカットの効果も大きい。ピーク時を乗り切るための火力発電等によるCO2排出もカットできるということである。
特に家庭単位でエネルギーの地産地消を実現する住宅用太陽光発電は、発電規模や効率を重視した電力会社や大資本の一極集中型メガソーラー発電とは異なる価値や魅力をもっている。もっともっと増えてほしいものである。
